10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
弘前市医療品製造業等対象！健康医療関連産業分野への取り組みに最大100万円補助！
概要: 「健康都市弘前」の実現に向け、地域における経済活動を牽引する健康医療関連産業分野における市内企業の取組を支援します。
支援内容
対象費用: 原材料費,機械装置費,外注加工費,技術指導受入費,調査等委託費,謝金,共同研究費,産業財産権導入費,許認可申請経費,展示会等出展費,広告宣伝費
助成率: 3分の2（※対象事業者により異なる） 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助事業者
市内企業であって、次の要件を満たすもの。
（1）令和5年度及び令和6年度において納付すべき市税等を滞納していないこと。
（2）令和7年度弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金または令和7年度弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金の申請をしていないこと。
【市内企業】
市内に工場、事業所、研究施設等を有する法人または個人
■補助事業
次に掲げるもの（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く）の事前研究及び可能性調査、研究開発及び技術開発並びに事業化及び販路拡大（自社製品又はサービスの販売または提供により収益を得るために行われるものを除く）
(1)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第2条第1項に規定する医薬品
(2)医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品
(3)医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品又は部材
(4)医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材(5)福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年法律第38号）第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
(6)健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品
(7)食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品
(8)創薬研究のための支援及び受託サービス
(9)上記以外の健康及び医療に資する商品又はサービス
■補助対象経費
補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるもの
（1）事前研究及び可能性調査（F／S）に要する経費
1.原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
2.機械装置費
機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借入れ又は修繕及び外部研究施設、設備等の利用に要する経費
3.外注加工費
外注加工等に要する経費
4.技術指導受入費
外部専門家等から技術指導の受入れに要する経費
5.調査等委託費・謝金
技術調査、特許調査、市場調査、試験分析等の調査委託に要する経費及び謝金
（2）研究開発及び技術開発に要する経費
1.原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
2.機械装置費
機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借入れ又は修繕及び外部研究施設、設備等の利用に要する経費
3.外注加工費
外注加工等に要する経費
4.技術指導受入費
外部専門家等から技術指導の受入れに要する経費
5.調査等委託費・謝金
研究開発に係る試験分析、有効性及び安全性評価の調査等の委託に要する経費及び謝金
6.共同研究費
大学、研究機関等と共同で行う研究開発に要する経費
7.産業財産権導入費
技術開発に必要な産業財産権の導入に要する経費
（3）事業化及び販路拡大に要する経費
1.調査等委託費・謝金
事業化に係る市場開拓、有効性及び安全性評価の調査委託に要する経費及び謝金
2.許認可申請経費
事業化に係る各種許認可、規格取得に要する経費
3.展示会等出展費
展示会、見本市等への出展に要する経費（出展料、旅費等）
4.広告宣伝費
広告宣伝に要する経費（インターネット広告、ウェブサイトの構築又は拡充等に要する経費を含む。）
※旅費は、国内外に旅行する際に要する交通費及び宿泊費とし、1人当たりの額については、市課長級職員の例により算出した額以内の額とする。
■補助率等
補助上限額：100万円
補助率：2分の1（誘致企業又は地域経済牽引事業計画策定者の場合は3分の2）
※補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額から市以外の者から交付される補助金等の額を控除した額の2分の1（誘致企業又は理息経済牽引事業計画策定者の場合は、3分の2）に相当する額（当該相当する額に1円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額）又は1000000円のいずれか少ない額以内の額となります。
【誘致企業】
市内企業のうち、市が弘前市誘致企業の認定に関する取扱要領に基づき誘致認定した企業であって、補助金の交付の申請時点において市内の事業所等で対象事業を実施しており、かつ、創業を開始した月の翌月から起算して36カ月を経過していないもの
【地域経済牽引事業計画策定者】
市内企業のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律及び弘前市健康医療関連産業投資促進基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を策定し、当該地域経済牽引事業計画について青森県から承認を受けたもの。
地域経済牽引事業計画についてはこちらをご確認ください。
■問い合わせ先
弘前市商工部産業育成課 産業振興係
TEL：0172-32-8106
FAX：0172-35-1105