資金状況改善融資（港区）

■対象者
・短期融資を除く港区の制度融資や東京都の制度融資のうち、複数の東京信用保証協会付き融資を対象としていること
・保証付き融資の約定返済（元金）をそれぞれ１年以上継続して行っていること。ただし貸付期間（償還方法）で定める据置期間は約定返済に含めます。
・債務の借入残高を一本化して借り換えること（借換）や、新たな資金と併せて一本化すること（新旧債務一本化）により、月々の元金返済負担が軽減されること
・複数の金融機関にある借入を借換・一本化する場合は、この制度で申込む取扱金融機関以外の借換同意書があること
※ 新規の融資を責任共有対象外で申込む場合は、既存の融資も責任共有対象外である必要があります。

■資金使途
運転資金

■融資限度額
3000 万円

■融資利率
1.35%（1.15%）
１中小企業信用保険法第2条第5項第1号から4号・6号
２東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号
３激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、括弧内の利率を適用します。
区負担率
（６年以内）
1.10%
（６年超１０年以内）
1.40%

■融資期間
10 年以内
新旧債務一本化のみ据え置き期間１年を含む。借換の場合は据え置きはなし。

■信用保証
必要

■保証人
・法人：保証協会の定めるところによる
・個人：原則不要

■担保
特別の場合を除き無担保

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