環境対策融資（港区）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.以下のいずれかに該当する方。
・資本金1000万円以下又は従業員100人（卸売業、小売業、サービス業は30人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者等。
・港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体。
・常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む小規模企業者。
2.以下のいずれかに該当する、区内で事業を営む企業。
(1)法人の場合、以下の要件を全て満たす方。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記がされている。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記地に事業所の実態がある。
・同一事業を1年以上営んでいる。
(2)個人事業主の場合、以下のいずれかに該当する方。
・事業主の住所が港区内で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、事業主が区内に1年以上住民登録がある。
・事業主の住所が港区外で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、区内で申込の1年以上前から継続して事業所の実態がある。
3.港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること。
4.以下のいずれかの対策を行う方。
・公害防止
・アスベスト対策
・高反射率塗料
・省エネルギー機器等（電気自動車専用充電設備）
・屋上・壁面緑化
※東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に該当する車両等の購入（営業用でも乗用車は対象外）については、環境課との事前協議が必要です。
※アスベスト対策工事費用、高反射率塗料等・電気自動車等用急速充電設備・電気自動車等用普通充電設備・太陽光発電システム・日射調整フィルム・事業所用高効率空調機器・省エネルギー診断結果に基づく設備改修費用については、環境課の助成決定をうけたものにかかる費用（環境課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
※屋上・壁面緑化工事費用については、各総合支所まちづくり課の助成決定をうけたものにかかる費用（各総合支所まちづくり課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
※事務所等の使用電力を再生可能エネルギー100%電力に切替え又は使用し、「MINATO再エネ100電力利用事業者認定証」を取得した場合、環境課から補助を受けられる場合があります。

■資金使途
設備資金

■融資限度額
融資対象4の各細目毎に2000万円

■融資利率
年0.1%（本人負担率）

■融資期間
7年以内（据置1年）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料のうち、基準保証料率を超える部分の保証料の全額を区が補助。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合の上乗せ保証料の全額を補助。（一部、対象外の場合あり）

■担保・保証人
・担保は特別の場合を除き無担保。
・保証人は、個人は原則として不要、法人は保証協会の定めるところによる。

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