区内産業活力増強融資（港区）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.以下のいずれかに該当する方。
・資本金1000万円以下又は従業員100人（卸売業、小売業、サービス業は30人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者等。
・港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体。
・常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下で、東京信用保証協会の保証対象業種を営む小規模企業者。
2.以下のいずれかに該当する、区内で事業を営む企業。
(1)法人の場合、以下の要件を全て満たす方。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記がされている。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記地に事業所の実態がある。
・同一事業を1年以上営んでいる。
(2)個人事業主の場合、以下のいずれかに該当する方。
・事業主の住所が港区内で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、事業主が区内に1年以上住民登録がある。
・事業主の住所が港区外で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、区内で申込の1年以上前から継続して事業所の実態がある。
3.港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること。
4.以下のいずれかに該当すること。
(1)区内の事業者が区内中小企業工事事業者を利用して工事を行うこと。工事事業者について概要書が必要。ただし、物品購入（自動車、コンピュータ機器等）を除く。（受注拡大投資）
(2)中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に対する承認を都知事から受けた企業。（経営革新）
(3)以下の要件を満たす方。（事業転換・多角化）
・区内において事業転換又は多角化を行うための確実な事業計画及び実施能力を有していること。（法人の場合は、登記簿に記載されていない事業を始めること）
・事業転換・多角化前に3年以上（区内で1年以上）同一事業を営んでいること。
・事業計画書を審査し、適当と認められる企業。
(4)以下の要件を満たす方。（事業承継）
・事業承継時に、被承継者・承継者ともに保証協会の保証対象業種を3年以上（区内で1年以上）継続して行っていること。
・事業承継時に、被承継者は保証協会の保証対象業種において同一事業を3年以上（区内で1年以上）引き続き営んでおり、承継者は被承継者のもとで3年以上従事していること。
・事業計画書を審査し、適当と認められる企業。（被承継者の事業資産及び経営権を承継者が対価を払って譲り受けること）
(5)以下の要件を満たす方。（IT設備）
・事業計画書を審査し、適当と認められる企業。
・IT機器の導入により、経営の合理化・効率化もしくは、革新を図れる見込みのある企業。
※「同一事業を1年以上営んでいる」とは、初売上から1年以上経過していることをいいます。
※上記の対象者5.(2)から(5)は区の経営相談を受けて作成した事業計画書が必要です。
※対象者5.(5)はリースによるIT機器の導入は対象外。
※区は、スタートアップ支援をより強力に進めるため、下記要件を全て満たす区内のコワーキングスペース等を事業所としている事業者を、融資あっせんの対象としています。（都度払いの利用形態である場合には、あっせんの対象外となります。）
・利用しているコワーキングスペース等が、事務所として常時使用できる。
・利用しているコワーキングスペース等を本店として登記している法人、又は開業届等でコワーキングスペース等を事務所として届け出ている個人。

■資金使途
運転資金および設備資金

■融資限度額
各細目毎に2000万円

■融資利率
年0.6%（本人負担率）
※中小企業信用保険法第2条第5項第1号から4号・6号、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、年0.4%（本人負担率）となります。

■融資期間
7年以内（据置1年）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料のうち、基準保証料率を超える部分の保証料の全額を区が補助。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合の上乗せ保証料の全額を補助。（一部、対象外の場合あり）

■担保・保証人
・担保は特別の場合を除き無担保。
・保証人は、個人は原則として不要、法人は保証協会の定めるところによる。

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