中小商工業団体融資（港区）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体であること。
2.以下のいずれかに該当する、区内で事業を営む企業。
(1)法人の場合、以下の要件を全て満たす方。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記がされている。
・港区内で申込の1年以上前から継続して本店登記地に事業所の実態がある。
・同一事業を1年以上営んでいる。
(2)個人事業主の場合、以下のいずれかに該当する方。
・事業主の住所が港区内で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、事業主が区内に1年以上住民登録がある。
・事業主の住所が港区外で、区内で1年以上同一事業を営んでおり、区内で申込の1年以上前から継続して事業所の実態がある。
3.団体成立後1年以上経過し、法人事業税と法人都民税（任意団体の場合は、その団体の代表者の特別区民税・都民税）を完納していること。

■資金使途
運転資金および設備資金、共同設備資金
※共同設備とは、事務所、街路灯、アーチ・アーケード、共同倉庫、共同防火設備、カラー舗装化等、団体が共同で利用する設備をいう。

■融資限度額
5000万円

■融資利率
・運転・設備資金：年0.9%（本人負担率）
・共同設備：年0.3%（本人負担率）

■融資期間
7年以内（据置6か月）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料のうち、基準保証料率を超える部分の保証料の全額を区が補助。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合の上乗せ保証料も補助の対象に含みます。

■担保・保証人
・担保は必要な場合あり。
・保証人は保証協会の定めるところによる。

公開URLはこちら: https://minato-sansin.com/yuusiassen/