10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
前橋市内で経営計画を実行する中小企業者様に！広報費・賃借料等を最大20万円補助！
概要: 事業拡大や販路拡大、事業継続や人材獲得を目的に、事業者が商工会議所等の支援を受けて経営計画を策定・見直しした場合、その実行費用の一部を補助し、市内事業者を支援して本市産業の活性化を図ります。
支援内容
対象費用: 広報費,賃借料,委託外注費,設備備品費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 20 万円（最大時）
詳細
■対象者
市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている中小企業者であって、市税を完納しているもの。または市内で創業1年未満だが、特定創業支援を受けたことの証明を令和8年2月27日までに取得できるもの。
■対象事業
次のいずれにも該当するものです。詳細は前橋市経営計画実行補助金交付要項をご確認ください。
（1）商工会議所・商工会の支援を受けながら、財務状況を含めた自社分析を行い、策定・見直しを行った、計画期間3年間から5年間までの事業計画に位置付けた事業であって、販路開拓等に資するもの
（2）交付決定以降に着手し、令和8年2月27日までに完了する事業
（3）対象経費について他の補助を受けない事業
■対象経費
（1）広報費
対象事業のうち、補助対象者の広報に要する経費であって、次に掲げるもの。
・チラシ・ポスター等の作成費及び配布経費
・のぼり・看板の作成費及び設置費
・新聞・インターネット等の広報媒体の利用に要する経費
・求人マッチングサイトの登録費用
・令和8年3月31日までに開催される見本市や合同企業説明会等にかかる出展小間料および装飾費
（2）賃借料
対象事業に直接必要な機器、設備、事業所の賃借に要する経費であって、次に掲げるもの。ただし、補助事業実施期間内に賃借開始したものであって、当該期間内にかかる経費に限る。スタートアップオフィス支援補助金交付要項で対象経費となり得る経費は対象外。
・機器・設備等のリース料
・会議室・イベントスペース等の会場借り上げ料
・計画に基づいて新たに契約する市内事業所の賃料
（3）委託外注費
対象事業のうち、他に該当しない経費であって、計画遂行に不可欠な業務の一部を第三者に委託・外注するもの。
※ただし、設備導入を伴う委託外注については、工事費用のみを対象とする。
（4）設備備品費
対象事業のうち、耐用年数1年以上で取得価額が税込10万円以上の設備・備品の購入に係るもの。
■交付金額
予算の範囲内で、補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限額は20万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。