概要: この制度は、市内中小企業の経営の合理化や近代化、体質強化を促進するために設けられた制度です。
支給金額: 7,200 万円(最大時)
■対象者
・市税を完納していること
・中小企業者の要件を満たしていること
・個人にあっては住所および事業所を、法人にあっては事業所を、それぞれ市内に1年以上引き続き有し、かつ同一事業を営んでいること
・信用保証を利用できる業種を営んでいること
・事業に必要な許認可等を受けていること
・信用保証料補助および利子補助は、市外転出、市税滞納の場合、打ち切る場合があります。
・経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図るかたで、市長の指定する計画等の承認・認定を受けたかた
■資金使途
運転資金/設備資金
■融資限度額
7200万円
■融資利率
日本政策金融公庫所定利率
約定どおり返済されているかたに、貸付日から5年以内、年間支払利子の25パーセント以内を補助します。ただし利子補助の対象は、貸付元金1000万円を限度とします。
■融資期間
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
設備資金15年以内(特に必要な場合は20年以内)
■保証人
日本政策金融公庫との協議による
■担保
日本政策金融公庫との協議による