概要: 地域経済の活性化や雇用の創出、産業の振興を目的に、新たな取組みや必要な設備の充実を図るための補助金を交付します。
対象費用: 広告宣伝費,ソフトウェア使用料,機器賃借料,改装費,備品購入費
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
補助対象者は次の要件をすべて満たす方とします。
1.個人開業又は法人の設立を行った日から5年以上経過している者
2.市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する者
※法人においては本社登記地、個人においては住民登録が市内である方が対象です。
3.埼玉県が実施している経営革新計画承認制度により承認を得た経営革新計画を実行しようとする者
4.市税を滞納していない者
■補助対象経費
1.補助対象経費は次に掲げるものとし、市内の事務所、店舗、工場等に係る事業の経費であって、交付決定日から当該年度末までに要した経費とします。
・広告宣伝費
・ソフトウェア使用料
・機器賃借料
・商品開発又は産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)の導入に要する経費
・事業所等の改装費
・1単位当たり税抜き10万円以上の事業用備品の購入費
■補助金額
対象経費の2分の1(上限100万円)
■補助金交付回数
1.補助金の交付は、1つの経営革新計画につき、1年度1回とし、交付回数は2回を限度とします。
2.2回目は100万円から既に交付を受けた補助金を差し引いた額が補助限度額になります。
3.補助金の交付は、1事業者につき、1年度1回とします。
4.補助対象者が複数の経営革新計画を有する場合、すでに補助金の交付を受けている経営革新計画の期間が終了していない場合は、他の経営革新計画での補助金の新たな申請はできません。