概要: さいたま市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
対象費用: 導入費用
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 60 万円(最大時)
■対象事業者
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。
■補助対象事業
事業実施期間(契約日~工事完了まで)が、令和7年4月1日から令和8年3月2日までの、以下の設備が補助の対象となります。
(1)太陽光発電設備
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。
・(屋根置き等の自家消費型)事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50%以上自家消費されるもの。
(2)蓄電池
・「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。
・価格が以下の基準内となるように努めてください。
※20kwh以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
※20kwh未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
■補助金額
(1)太陽光発電設備
【屋根置き等の自家消費型】
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50000円を乗じた額(なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる)
(2)蓄電池
・蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
※再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上の蓄電池は19万円/kWh、20kWh未満の蓄電池は15.5万円/kWhの1/3が交付率の上限です。
■交付申請
受付期間:令和7年4月22日から令和8年2月2日