概要: 市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、下記事業に挑戦する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
対象費用: 機器等購入費用,システム等導入費用,ソフト購入費用,コンサルティング費用,備品購入費用,工事費用,手数料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象事業者
市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、下記に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表に定める要件を満たす方
(埼玉県経営革新計画承認企業であって(計画期間が終了していないものに限る)、常時雇用する労働者が2人以上いること。)
■補助対象事業
次に掲げるいずれかの事業で、デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業
(※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用は対象外ですのでご留意ください。)
(ア)テレワーク環境整備事業
・事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、テレワーク用通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業(埼玉県経営革新計画に即して実施するものに限る。)
(イ)生産性向上支援事業
・ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業
(ウ)キャッシュレス決済導入事業
・クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を新たに導入する事業
■補助対象経費
(ア)テレワーク環境整備事業
・テレワークの実施に必要な機器等の購入費用、システム等の導入費用。ただし、端末購入費用にかかる端末台数は、従業員の数を上限とする。
(イ)生産性向上支援事業
・ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフト購入費用
(ウ)キャッシュレス決済導入事業
・キャッシュレス決済の導入に必要な研修会費用及びコンサルティング費用
・キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料
■補助金額
(ア)テレワーク環境整備事業
・補助率:2分の1以内
・限度額:30万円
(イ)生産性向上支援事業
・補助率:2分の1以内
・限度額:10万円
(ウ)キャッシュレス決済導入事業
・補助率:2分の1以内
・限度額:10万円、キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料:1店舗につき5万円
(注記)交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
(注記)同一事業で過去に補助を受けている方は申請できません。