概要: 北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する事業者へ設置費の補助を行います。
対象費用: 導入費用
助成率: 実績に応じて定額支給
■主な補助対象事業の要件
【共通】
・北茨城市内に設置されるものであること。
・各種法令等に適合した設備であること。
・国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること。
・商用化され、導入実績がある設備であること。
・中古設備でないこと。
【太陽光発電設備】
・固定価格買取制度(FIT制度)又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること。
・接続供給(自己託送)を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度等への登録を行わないこと。
【蓄電池】
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
■補助金額
1.太陽光発電設備:1kWあたり5万円
2.蓄電池:設置費用の1/3以内(1kWhあたり最大5.3万円)
・20kWh未満の設備:1kWhあたり最大14.1万円×1/3=4.7万円
・20kWh以上の設備:1kWhあたり最大16.0万円×1/3=5.3万円
■申請受付期間
令和7年10月14日(火)から令和7年12月26日(金)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業者が対象です。どちらか片方の場合は対象になりません。