概要: 市内中小企業者の人材確保と新卒予定者、UIJターン希望者等の市内就職の促進を目的として、求人情報の発信等に要する費用の一部を補助します。
対象費用: 掲載費,購入費,機器導入費,研修費,コンサルティング費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
(1)市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者)
(2)市内に有する事業所への採用及び配属を目的として補助対象事業を行うもの。
(3)市税等を滞納していないこと。
(4)同一の申請内容で他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。
※一事業者あたりの申請可能な補助事業は、同一年度につき一事業となります。
■対象事業
(1)求人情報発信支援事業
ア.就職又は転職情報サイトに会社情報を掲載する事業
イ.求職者を対象に、県外で開催される合同企業説明会等に参加する事業
ウ.Web説明会又は面接ツールの導入を行う事業
(2)働き方改革推進支援事業
ア.働き方改革、健康経営に関する研修等を行う事業
イ.就業制度又は人事制度の改善又は充実を行う事業
ウ.ICT活用による業務改善促進事業
エ.働き方改革又は健康経営に関するアドバイザー支援事業
■補助率・補助上限額
(1)求人情報発信支援事業
・就職・転職情報サイト会社情報掲載事業 ・県外で開催される合同企業説明会等参加事業
【補助率】1/2
【補助上限額】10万円
2.Web説明会・面接ツール導入事業
【補助率】1/2
【補助上限額】20万円
(2)働き方改革推進支援事業
・働き方改革、健康経営に関する研修等事業
・就業制度、人事制度の改善・充実事業
・ICT活用による業務改善促進事業
・働き方改革、健康経営に関するアドバイザー支援事業
【補助率】2/3
【補助上限額】20万円
■補助対象経費
1.就職・転職情報サイト掲載費
2.合同企業説明会への出展料及び出展に必要な用品の購入費、レンタル料等
3.会社説明会や採用面接をWebで行うための機器導入費
4.働き方改革や健康経営を推進するための経営陣や推進担当部署への研修費
5.就業制度及び人事制度の充実に向けたコンサルティング費
6.情報共有化、業務効率化のためグループウェアやRPA等の導入費
7.働き方改革や健康経営を推進するための専門家による支援を受ける際の費用 など