創業者応援事業補助金（大分市）

■対象者
　次の（1）から（5）までをすべて満たす方を補助対象者とします。
（1）創業予定者または創業後5年未満の創業者で、次のいずれかに該当する者であること。
　　・個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き、大分市内に住所を有する者（予定含む）
　　・大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人
　　・大分市内に本店を置く法人（予定含む）
（2）中小企業者であること（予定含む）。
（3）補助事業の完了までに、大分市創業支援等事業計画に記載されている「特定創業支援等事業」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること。
（4）大分市に税の滞納がないこと。
（5）過去に本補助金または市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

■対象事業
　補助対象者が創業または創業後の事業規模拡大を行う事業で、事業活動を行うための新たな事業所の開設（開設場所が大分市内で、賃貸借契約を締結したものに限る）を伴うものを補助対象事業とします。
　なお、仮設等の恒常的な設置ではない事業所や住居兼用になっている事業所は対象外とします。
※事業規模拡大とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
　・自宅以外の場所において事業を行う場合
　・従業員の増加が見込まれる場合
　・売上の増加が見込まれる場合
※公的機関のインキュベーション施設等の入居期間に制限がある事業所については、恒常的な設置ではないため、補助の対象とはなりません。

■補助内容
〇事業所賃借料
　申請日の6ヵ月前の日から3ヵ月後の日までに契約した事業所の賃貸借契約上の月額賃料（敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く）
　・補助率：2分の1以内（※）
　・上限額：月額5万円（通算60万円）

〇事業所改修費用
　新たに開設する事業所の外装・内装・設備（備品を除く）に係る工事費用
　・補助率：2分の1以内（※）
　・上限額：100万円

〇法人登記等に係る経費
　(1) 法人設立に係る定款認証手数料および登録免許税
　(2) 商号登記に係る登録免許税
　(3) 開業や法人設立に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費
　・補助率：2分の1以内（※）
　・上限額：5万円

〇販売促進に係る経費
　(1) 広告宣伝費
　(2) パンフレット作製費
　(3) ホームページ製作費
　・補助率：2分の1以内（※）
　・上限額：35万円
（※）女性・若者・シニアの方に対する補助率は3分の2です。
　※若者・シニア／申請日時点でそれぞれ35歳未満・55歳以上の創業者

■申請期間
　令和6年4月15日（月曜日）～令和6年12月12日（木曜日）
　※ただし、期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■問い合わせ先
　商工労働観光部創業経営支援課　
　電話番号：(097)585-6029
　ファクス：(097)533-6117

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