概要: 地域の産業と社会の発展に寄与することを目的に、中小企業等の経営基盤の強化や経営の革新、商店街の活性化、起業などの取り組みを支援する制度です。
対象費用: 旅費,賃金,原材料費,委託料,消耗品費,印刷製本費,使用料,謝礼,工事請負費,備品購入費
助成率: 2分の1以内(※対象事業により異なります。) 支給金額: 2,450 万円(最大時)
■対象者
1.中小企業者
2.中小企業団体
3.中小企業任意団体
■主な対象経費
旅費、賃金、原材料費、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料、謝礼、工事請負費、備品購入費(中古含む)、委託料
■補助内容
1.新商品・新サービス
【対象事業】(1)新商品・新サービスの研究開発
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】自社製品の開発
【対象事業】(2)新商品・新サービス提供のための設備導入
【補助率】3分の1以内
【限度額】1000万円
【具体例】自社製品の製造のための設備導入
2.特産品の販路開拓・高付加価値化
【対象事業】町外で行う商談会、展示会、イベントの開催/出展及び商品の改良
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】イベント出展、製品の改良、ホームページ作成(更新含む)
3.新分野進出
【対象事業】(1)新分野進出に伴う調査、研究
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】小売業から製造業への進出
【対象事業】(2)設備導入等
【補助率】3分の1以内
【限度額】1000万円
【具体例】製造機器の導入、施設整備
4.法令に基づく設備導入、改修
【対象事業】法令の制定、改正により義務化された設備の導入、施設の改修
【補助率】3分の1以内
【限度額】300万円
【具体例】消防法の改正に伴う地下タンクの改修