スタッフ
おすすめ度
概要: 商工会議所、商工会のサポートを受けながら行う事業の拡大や商品開発、販売促進に関する事業に対して補助します。
                          対象費用: 機械装置・備品等購入費,広告宣伝費,展示会等出展費,旅費,開発費,飼料購入費,雑役務費,借料,専門家謝礼金,専門家旅費,車両購入費,委託料・外注費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 110 万円(最大時)
■対象者
・以下の条件を満たす中小企業者等(農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む)
〇条件
・本市内に居住し、住民登録を有する者、又は主たる事務所を本市内に有している者
・市税を滞納していない者
・協同組合等の場合、主たる事務所を本市内に有し、かつ組合員の4分の3以上のものがその事務所を本市内に有していること
・申請時点で、営業開始日から起算して1年以上、市内で事業を営んでいる者であること
・事業の拡大に向けた経営計画を策定していること(新規創業者は少なくとも過去1年間の経営実績をもとにした経営計画であること)
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員が役員に就任している中小企業者等ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定されている風俗営業の店舗等に関する事業を営むものではない者
・北海道青少年健全育成条例(昭和30年北海道条例第17号)第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと
■補助対象地域 
・富良野市内全域
■補助交付金額
・申請は1事業者1回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
・補助対象経費の総額が税抜5万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。
※補助金額は、千円未満切捨て。
〇通常枠
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:30万円
〇メイドインフラノ枠
メイドインフラノ認定品を持つ市内事業者に限り、メイドインフラノ認定期間中において本補助申請をさらに1回行うことができるものとし、補助金額は以下のとおりとします。
ただし、複数回の認定を受けても本補助枠での申請は1回限りとします。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:30万円
※機械装置を購入する場合に限り50万円
〇再申請枠
以下の(ア)に該当し、かつ(イ)または(ウ)のいずれかに該当する場合に限り、通常枠等で既に交付決定を受けている方でも、再申請を可能とします。
なお、再申請の際も、交付する補助金額は上記のとおりとします。
(ア)前回の申請に対する補助金額の確定通知日から起算して3年を経過している。
(イ)前回の申請を受ける直前と比較し、再申請直近2年間のうちいずれか1年間の「売上」または「収益」が、前回の交付申請年度、又は前回の交付申請年度から数えて過去3年間のいずれか1年間と比較して、5%以上増加している。
(ウ)前回の交付申請後に売上が増加しなかった要因及びそれに対して実施した対応策等の経営分析結果をもとに、直近1年間の実績と比較して、再度の交付申請から起算して3年後の売上が5%以上増加する計画を有する。
■対象となる経費
・補助対象経費は、次に掲げる1~3の事項いずれにも該当する経費であり、以下の表の経費に対して補助します。
1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.補助金の交付決定日以降に発生した経費
3.証拠書類等によって金額が確認できる経費
〇対象経費
機械装置・備品等購入費、広告宣伝費、展示会等出展費、旅費、開発費、飼料購入費、雑役務費、借料、専門家謝礼金、専門家旅費、車両購入費、委託料・外注費、その他
■対象となる事業
・次のいずれにも該当する事業であること
(ア)商工会議所又は商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
(イ)補助金交付申請書に添付する経営計画書に基づいて実施するもので、新製品開発や新事業展開、販路拡大、販売促進等に取り組む事業であること。
(ウ)本事業の完了後、売り上げにつながることが見込まれるものであること。
※「売り上げにつながる」=例えば、試作品開発を行うのみで、販売の見込みが想定されていない事業については対象にすることができません。
(エ)申請年度の3月20日までに完了する事業であること。
(オ)条例又は条例施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
■お問い合わせ
経済部商工観光課商工労働係
電話:0167-39-2312
Fax:0167-23-2123