概要: 根室市内における企業の立地を促進するため、市内に事業所等を新設又は増設する際、各種の助成を行っています。
対象費用: 投資額,施設賃借料,通信回線料
助成率: 2分の1以内(※助成対象により異なる) 支給金額: 8,000 万円(最大時)
■投資額を基準とする助成(1)
〇対象施設と対象業種
1.工場
製造業
2.情報サービス業関連施設
情報通信業
3.試験研究施設
学術研究
4.宿泊施設
宿泊業(旅館・ホテル)
〇対象要件
・新増設
・投資額が2500万円以上
・雇用増が5人以上
〇補助金等の額
投資額の5%以内
〇限度額
5000万円
■投資額を基準とする助成(2)
〇対象施設と対象業種
1.物流施設
運輸業、卸売業
〇対象要件
・新増設
・投資額が2500万円以上
・雇用増が5人以上
〇補助金等の額
投資額の3%以内
〇限度額
5000万円
■雇用増を基準とする助成(1)
投資額を基準とする助成を受けた施設・業種
〇対象要件
・投資額が2500万円以上
・雇用増が5人以上
〇補助金等の額
雇用増となる常時雇用する従業員の区分に応じて1人当たり30万円~50万円
〇限度額
年間1000万円(3年3000万円)
■雇用増を基準とする助成(2)
コールセンター設置にかかる助成を受けた施設・業種
〇対象要件
・雇用増が15人以上
※投資額の要件なし
〇補助金等の額
雇用増となる常時雇用する従業員の区分に応じて1人当たり30万円~50万円
〇限度額
年間1000万円(3年3000万円)
■コールセンター設置にかかる助成
〇対象施設と対象業種
1.コールセンター
コールセンター業
〇対象要件
・雇用増が15人以上
※投資額の要件なし
〇補助金等の額
・施設賃借料の1/2以内(年500万円上限)
・通信回線料の1/2以内(年500万円上限)
〇限度額
年間1000万円(3年3000万円)
※宿泊業において施設の投資を行う事業者と経営を行う事業者が別な場合は、投資を基準とする助成(固定資産税等の課税免除を含む)における雇用増の要件は経営を行う事業者において満たす必要があるもの。
■課税の免除
〇種類・対象施設・対象業種・対象要件
1.投資額を基準とする助成を受けた施設・業種
投資額2500万円以上
雇用增5人以上
2.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する承認地域経済牽引事業者を対象として根室市内における承認地域経済牽引事業のための施設
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、 地域経済牽引事業計画の申請を行い、承認を受けたもの
〇免除期間
3年間固定資産税等の課税免除
※土地については取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の看手があった場合における当該土地に限る。
■お問い合わせ先
根室市水産経済部企業誘致推進室
電話番号: 0153-23-6111(内線2271)
FAX番号:0153-24-8692