概要: 市では、外国人材の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人材の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的として、令和6年度から新たな補助制度を創設しました。
対象費用: 講師謝金,講師旅費,テキスト代,会場費,印刷製本費,消耗品費,委託料選考料,入学金,授業料,翻訳費,設備費
助成率: 3分の2 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
以下の条件をいずれも満たす方が対象です。
1.本市に事務所又は事業所を有し、本市の市税に滞納がない事業者
2.当該事業所等において、現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用予定の事業者又は当該年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画がある事業者
■補助内容
1.市内事業所において外国人材(※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方)を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。
2.事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。
■補助対象事業・対象経費
1.日本語研修開催事業
・講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場費、印刷製本費、消耗品費、委託料
2.日本語学校就学事業
・選考料、入学金、授業料(受講料)、設備費、教材費、アクティビティ費、保険費
3.就業環境整備事業
・翻訳費(ただし、外部に委託をするものに限る。)、印刷製本費、多言語による社内標識類の設置・改修費
4.言葉の壁解消事業
・通訳費(ただし、外部に委託をするものに限る。)、翻訳機使用料(リースの場合)、翻訳機購入費(ただし、パソコンやタブレットなど汎用性があり、目的外の使用になり得る機器を除く。)
■補助金額
補助上限額:200000円
補助率:対象経費の3分の2