概要: 本補助金は、二酸化炭素排出削減に取り組む企業が省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、企業のゼロカーボンの推進支援及び本市におけるゼロカーボンシティへの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与することを目的とします。
対象費用: 工事費,設備費,業務費,事務費
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
(1)市内に事務所又は事業所を有する中小企業であること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業以外の営業に従事していること。
(4)事業主又は会社法に規定する役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(5)その他補助対象の事業所等として適さないと認められる事項がないこと。
■対象要件
【省エネルギー設備】
1.技術資格を有する者が行う省エネルギー診断を受診し、診断に基づく設備導入
2.CO2の排出量が現行設備と比較して20%以上削減(照明設備は30%)する設備
【再生可能エネルギー設備】
(1)太陽光発電設備
1.自家消費率50%以上
2.出力は50キロワット未満
(2)蓄電池
1.上記太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置すること
2.停電時にのみ利用する予備電源でないこと
3.下記価格以下の蓄電システムであること
・業務用(20kwh以上):16万円/kWh(工事費込み・税抜き)
■補助上限額
【省エネルギー設備】:補助上限額:100万円(補助率1/2)
【再生可能エネルギー設備】:(太陽光発電設備)7.5万円/kw、(蓄電池)蓄電池価格の1/2
※再生可能エネルギー設備導入補助金は、環境省の交付金を活用しているため、交付申請日及び交付決定日については環境省から市への交付内示日及び決定日等により異なりますので、申請前に必ずご確認ください。
■補助対象となる経費
1.工事費:補助対象事業の実施に必要な設備・機器の設置工事等に要する経費
2.設備費:補助対象事業の実施に必要な設備・機器の購入等に要する経費
3.業務費:補助対象事業の実施に必要な設備・機器に係る調査・設計等に要する経費
4.事務費:補助対象事業の実施に必要な事務に要する経費