宿泊税システム整備費補助金（網走市）

■補助対象者
1.市内の宿泊施設で事業を営んでいること
2.市税を滞納しているものでないこと
3.北海道宿泊税システム整備費補助金の交付決定を受けていること
(注)北海道宿泊税システム整備費補助金の交付決定を受けられない場合は、別途ご相談ください
4.会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っているものでないこと
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと

〇宿泊事業者とは
次のいずれかに該当する事業者となります。
1.旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
2.住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

■補助率及び補助金額
補助率：2分の1以内
1施設当たりの補助限度額：50万円

■補助対象経費
網走市宿泊税の導入に伴い発生する既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費
〇対象となる経費の例
・レジシステムの改修又は構築
・ソフトウェアの購入
・PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器の購入
・POSレジ、モバイルPOSレジの導入又は改修

〇補助対象外となる経費
・使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
・契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
・支払が補助対象者以外の名義で行われるもの
・リース、レンタル契約のソフトウェアやハードウェアに要する経費
・クラウド型システムの月額料金等、通信費（インターネット回線・プロバイダ－料金等）
・消費税及び地方消費税相当分
・振込手数料
・補助金の交付決定前にシステム改修等を行った経費
・国、地方公共団体等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費
(注)ただし、北海道が当該補助金と同一の目的により交付する補助金等の交付対象となった経費（補助率が2分の1を超えないもの）については、この限りでない
・その他市長が不適当と認めるもの

■交付申請及び実績報告の提出
持参、郵送、メールのいずれかの方法で提出してください。
1.持参
網走市観光商工部観光課観光振興係（網走市役所4階）
2.郵送
〒093-8555網走市南5条東1丁目10番地
網走市観光商工部観光課観光振興係宛
3.メール
ZUSR-KK-KANKO-KANKO※city.abashiri.hokkaido.jp
※を@に置き換えてください。

■お問い合わせ先
観光商工部観光課（観光振興係）
〒093-8555網走市南5条東1丁目10番地
Tel：0152-67-5470

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