概要: 市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。
対象費用: 省エネ診断の受診に係る費用
助成率: 10分の10 支給金額: 2 万円(最大時)
■補助対象者
次の(1)~(4)のいずれにも該当する方は、本補助金の申請をすることができます。
(1)次のいずれかに該当する者
ア.市内に事業所を有する中小企業等
イ.会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
(2)市税を滞納していないこと。
(3)申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと。
(4)奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。
■補助対象事業
令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、市内に所在する事業所(工場、店舗、事務所等)において受診した下表の省エネ診断が対象となります。
1.省エネ最適化診断:一般財団法人 省エネルギーセンター
2.ステップアップ診断:一般財団法人 省エネルギーセンター
3.ウォークスルー診断:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
4.IT診断:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
5.伴走支援:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
■補助金額
省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額の全額。
?ただし、2万円を上限とします。
■提出期間
令和8年2月27日(金曜日)午後3時まで
※先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額(60万円)に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。