概要: 製品等の高付加価値化を目指し、連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助(機器利用等事業補助金?)を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
対象費用: 学術機関等に支払う経費
助成率: 3分の2 支給金額: 3〜10 万円
■補助対象者
1.本市に本社又は支店(営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く)を有していること。
2.市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3.1年以上操業を継続していること。
4.申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
5.過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
6.補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
■補助対象事業
学術機関等が保有する機器の利用及び機器の利用に関する技術相談、依頼試験・依頼検査等
※令和8年3月31日までに終了する事業が対象です
■補助対象経費
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)
■補助率及び補助下限額・上限額
補助率:3分の2
補助額:下限額3万円、上限額10万円
■募集期間
令和7年4月21日~令和8年3月31日