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産業人材確保型UIJターン支援金（旭川市）
概要
旭川市UIJターン新規起業者等対象！UIJターン支度金を最大10万円支援します！
概要: 人口減少・少子高齢化の進展に伴う市内産業人材の減少を踏まえ、本市への移住促進及び産業人材の確保につなげていくため、一定の要件を満たす転入者に対して支援金を交付するものです。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇共通要件
1.上川管内以外の自治体から転入している。
2.支援金の申請時において、転入日から3か月を経過しており、かつ、1年を経過していない。
3.支援金の申請日から5年以上継続して旭川市に居住する意思を有している。
4.申請者およびその世帯員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと。
5.日本人である、または外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令 第319号）に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
6.申請者またはその世帯員が、旭川市移住支援金交付要綱で定める移住支援金又は旭川市地域就職支援金交付要綱で定める地方就職支援金の交付を受けていないこと。
7.移住促進に関する調査に回答すること。
〇就業形態の要件（就業タイプ）
ア）就業先の要件
1.市内に事業所を有すること。（※）
2.官公庁等（独立行政法人及び国立大学法人を含む。）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う者に該当しない者であること。
3.雇用保険の適用事業主であること。
・旭川空港において保安検査業務または地上支援業務に従事する場合は、※印の付いた要件の適用は除外されます。
イ）申請者の要件
1.申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人又は当該親族が事業主を務める個人事業者への就業ではないこと。
2.就業先企業に5年以上継続して勤務する意思を有していること。
3.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
4.転入日以降に、就業先となる法人に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し（当該企業において役員若しくは事業主として従事する場合を除く。）、支援金の申請日時点において、継続して3か月以上を経過していること。
5.勤務地が旭川市内であること。（※）
・旭川空港において保安検査業務または地上支援業務に従事する場合は、※印の付いた要件の適用は除外されます。
〇就業形態の要件（起業タイプ）
1.転入日以降に個人事業を開業し、又は法人を設立し、その代表者となる者又は転出元の自治体において既に個人事業を開業し、転入に伴いその拠点を市内に異動した事業主であること。
2.個人事業の開業の届出又は法人の登記を旭川市内で行う者であること。
3.支援金の申請時において、旭川市内で起業してから3か月以上経過していること。
4.業種が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に該当していないこと。
〇就業形態の要件（就農タイプ）
1.旭川市内で就農を予定している者については、旭川市就農計画の認定を受けた者であって、令和6年1月1日以降に農業研修を受講する者であること。
〇就業形態の要件（拠点開設タイプ）
ア）事業者の要件
1.本社の所在地が市外にあること。
2.法人等の新設・異動申告書に記載している新設年月日又は異動年月日から3年を経過していない者であること。
3.次のいずれかに該当する者であること。
・旭川市工業等振興促進条例第2条第1号から第4号までに掲げる工場、事業所、試験研究施設又は特定業務施設を開設した者
・ＩＴ・デザイン関連企業進出支援補助金交付要綱第2条第1号に定める事業を行う施設を開設した者（1に掲げるものを除く。）
イ）申請者の要件
1.所属先の法人に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること（当該法人において役員として従事する場合を除く。）。
2.勤務地が旭川市内であること。
■支援額
単身の場合4万円
世帯の場合10万円
（世帯の場合は、世帯員1名への交付に限ります。）
■お問い合わせ先
旭川市地域振興部地域振興課
〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎3階
電話番号：0166-25-5316
ファクス番号：0166-27-3466