まちなかオフィス立地促進補助金（宇部市）

■対象者
　補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。
1．市外に所在地を持つ法人で、本市にオフィスを有しておらず、法人として既に1年以上の活動実績があること。
2．中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること。
3．オフィスの常用従業員のうち、1名は本市に住所がある者を開設日前後90日以内に新規雇用すること。
4．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める業種又は倉庫、工場もしくは物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業もしくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
5．宇部市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
6．市税の滞納がないこと。

■補助内容
〇家賃支援補助金
1．対象地域：中心市街地、対象企業：一般企業
　・補助率：2分の1
　・上限額：10万円/月（120万円/年）
　・期間：3年間
2．対象地域：中心市街地、対象企業：ICT企業
　・補助率：3分の2
　・上限額：10万円/月（120万円/年）
　・期間：3年間
3．対象地域：重点地区、対象企業：一般企業
　・補助率：2分の1
　・上限額：20万円/月（240万円/年）
　・期間：3年間
4．対象地域：重点地区、対象企業：ICT企業
　・補助率：3分の2
　・上限額：20万円/月（240万円/年）
　・期間：5年間

〇通信回線使用料補助金
1．対象地域：中心市街地、対象企業：ICT企業
　・補助率：3分の2
　・上限額：5万円/月（60万円/年）
　・期間：3年間
2．対象地域：重点地区、対象企業：ICT企業
　・補助率：3分の2
　・上限額：5万円/月（60万円/年）
　・期間：5年間

〇雇用奨励補助金
1．対象地域：中心市街地
　・補助額：1年以上常用雇用者1人につき20万円
　・上限額：100万円
　・期間等：1回
2．対象地域：重点地区
　・補助額：1年以上常用雇用者1人につき20万円
　・上限額：200万円
　・期間等：1回

〇施設整備補助金
1．対象地域：中心市街地、対象企業：一般企業
　・補助率：2分の1（オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）
　・上限額：125万円
　・期間等：1回
2．対象地域：中心市街地、対象企業：ICT企業
　・補助率：2分の1オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）
　・上限額：250万円
　・期間等：1回
3．対象地域：重点地区、対象企業：一般企業
　・補助率：2分の1（オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）
　・上限額：250万円
　・期間等：1回
2．対象地域：重点地区、対象企業：ICT企業
　・補助率：2分の1（オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）
　・上限額：500万円
　・期間等：1回

〇出張旅費補助金
1．対象地域：中心市街地、重点地区
　・補助額：開設後1年間、4回まで出張に係る交通費
　・上限額：上限額3万円/人
　・期間等：1回2人まで

■補助対象経費等
〇家賃支援補助金
　オフィスの開設日の翌月から賃借料（共益費、敷金、礼金等の諸経費、土地等の賃借料を除く。駐車場代は含む）に補助率を乗じた額

〇通信回線使用料補助金
　オフィスの通信回線使用料に要した月額経費（設置工事等の諸経費は除く）に補助率を乗じた額

〇雇用奨励補助金
　オフィスの開設日の前後90日以内に新規に雇用した市民（配置転換等により新たに市民になった者を含む。雇用保険に加入すること）を1年以上継続雇用した場合※開設1年目に1回のみ

〇施設整備補助金
　オフィスの改修や、空調、衛生、通信設備等の整備（設備本体の費用は除く）に要した額及びオフィスに必要な償却資産の取得又はリースに要した額※開設1年目に1回のみ

〇出張旅費補助金
オフィスの運営やそれらに関する協議等のため、本市に出張した場合に市外事業者が負担した従業員及び役員の出発地から本市までの出張に係る交通費のうち、公共交通機関を利用した実費相当額

■問い合わせ先
　産業経済部 企業立地推進課
　〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号
　電話番号：0836-34-8361
　ファクス番号：0836-22-6013

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