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概要
都城市内の省エネ設備を導入する中小企業者様に！工事費等を最大100万円補助！
概要: 原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
支援内容
対象費用: 工事費,運搬費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者
1．申請時において、都城市内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む
2．市税の滞納のない者
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・日本標準産業分類（令和5年7月改定）における農業、林業、漁業に属する個人事業者
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
■補助対象経費
設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象です。
（消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外）
※?補助対象経費の総額が10万円（消費税抜き）以上であること
■補助金額
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
■申請期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
※申請書を郵送する場合は、令和7年12月26日消印有効