2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 5,000 万円(最大時)
概要: 対象となる業種の事業者が、工場の新設や増設に伴い一定規模以上の設備投資・雇用の増大などを行った場合、指定工場として認定されることにより各種奨励金が受けられます。
対象費用: 投下固定資産額,設備投資額
助成率: 100分の10 支給金額: 5,000 万円(最大時)
■対象者
企業
■対象となる業種
1.製造業、道路貨物運送業、梱包業、スポーツ施設提供業、農林水産物等販売業
2.旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業
3.情報サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター業
■認定をうけるための要件(業種別)
1.製造業、道路貨物運送業、梱包業、スポーツ施設提供業、農林水産物等販売業
【投資要件】
・投下固定資産額1億円以上
※投下固定資産額:課税対象となる固定資産の取得総額
【雇用要件】
・新規雇用者3人以上(市内事業者が新設の場合)
・新規雇用者5人以上(市外事業者が新設の場合)
・新規雇用者1人以上(増設の場合)
※新規雇用者:次のすべてを満たすもの。宇佐市内に居住、雇用保険被保険者(一般被保険者または高年齢被保険者)、労働者名簿に記載されている
【その他要件】
・宇佐市と公害防止協定を締結
2.旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業
【投資要件】
・設備投資額1億円以上
※設備投資額:投下固定資産額および減価償却資産(所得税法施行令第6条第1~7号)の取得総額
【雇用要件】
・上記1.の要件と同じ。
【その他要件】
・上記1.の要件と同じ。
3.情報サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター業
【投資要件】
・投下固定資産額1000万円以上
【雇用要件】
・上記1.の要件と同じ。
【その他要件】
・上記1.の要件と同じ。
■交付内容・限度額(業種別)
1.製造業、道路貨物運送業、梱包業、スポーツ施設提供業、農林水産物等販売業
【交付内容】投下固定資産額の10%
【限度額】300万円(1社1度限り)
2.旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業
【交付内容】設備投資額の10%
【限度額】500万円(1社1度限り)
3.情報サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター業
【交付内容】投下固定資産額の10%
【限度額】300万円(1社1度限り)
■申請について
詳細や申請方法については、新増設前にご連絡ください。