2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 500 万円(最大時)
概要: リモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。
対象費用: 施設関連費,移動関連費,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 500 万円(最大時)
■対象となる方
1.本市に、本店・支店・事業所等を有していない事業者
2.情報通信業、映像・音声・文字情報制作業、学術研究・専門・技術サービス業を営む事業者であること。
(上記に挙げる業種以外で、製造業の設計・開発部門も対象となります。)
3.補助金の交付申請時点において、原則、事業開始から3年以上経過していること。
4.サテライトオフィス等を設置してから、本市内で3年以上継続することが見込まれること。
5.サテライトオフィス等開設時点における従業員が2名以上配置される見込みがあること。
6.国税、本店及び支店が所在する自治体における地方税の滞納がないこと。
■支援内容
(1)サテライトオフィス等開設支援事業
・サテライトオフィス等を開設し、本社機能の一部を本市へ移転する事業者に対し、事業開始に係る経費の一部を補助します。
【補助対象経費】
1.施設関連費(施設整備費、通信環境整備費)
2.移動関連費(引越しに係る経費・旅費等)
3.賃借料(6ヶ月相当)
【助成額】
・補助対象経費の2分の1以内(上限300万円)
(2)雇用促進事業
・サテライトオフィス等を開設し、本社機能の一部を本市へ移転する事業者に対し、従業員を雇用する費用の一部を補助します。
【補助対象経費】
・従業員を雇用する費用(本市に住民票を有する方を対象とします。)
【助成額】
・1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分(上限300万円)
(注)(1)、(2)を併用する場合は1企業上限500万円