概要: 本市では連携機関と連携して実施する脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術の開発に取り組む市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
対象費用: 委託料,需用費,使用料及び賃借料,役務費,報償費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者(中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります)
1.市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます)
2.主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類E(製造業)に該当する者
3.市税等を滞納していない者
4.申請日時点において四国中央市SDGs推進事業実施要綱第6条第1項に規定する推進パートナーに登録されている者
■対象事業
愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター又は愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターと連携し、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発するもの。
■対象経費
下記のうち、補助事業年度の期間に発生した経費が対象となります。
(1)研究機関に支払う経費のうち、委託料
(2)原材料及び副資材の購入に要する経費のうち、需用費(消耗品費)
(3)機械装置、工具又は器具の借用に要する経費のうち、使用料及び賃借料
(4)加工、検査、分析、調査等に要する経費のうち、委託料、役務費(手数料)
(5)指導者の受入れに要する経費のうち、報償費(研究機関への謝礼に限る)
※補助対象となる連携する研究機関は、「愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター」又は「愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター」です。
■補助金の額等
【補助率】2分の1以内
【補助限度額】100万円
■交付申請
【受付開始】令和7年5月15日(木)から
※事前に市へ相談して、申請予定の事業が本補助金の内容に合っているか確認をしてください。
※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
※申請は1事業者1年度1回に限ります。(合計3年間)