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IT企業オフィス開設支援事業補助金(新潟県)

  • 新潟県

2025年04月01日~2026年02月20日


概要

県内において事務所等を立地する情報通信関連企業に補助金を交付!

概要: IT企業の本件進出に必要な初期投資費用を補助し、本件進出を支援します。

支援内容

対象費用: 内装工事費,機器類・什器類購入費,運送費

助成率: 2分の1以内

詳細

■対象企業の要件
 県が本県への立地を働きかけている企業であって、かつ、雇用創出等により本県経済への寄与が見込まれ、次の要件を全て満たすこと。
1.県内で新たに情報通信技術やデジタル技術を活用した企画・開発事業、または本県のIT施策推進に資する事業を行うこと。
2.新たなオフィスの引き渡し日が、令和7年3月14日以降であること。
3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(※)の承認を受けている、または受けることが見込まれている。
(※)地域の特性をウ¥活かして付加価値・波及効果を生む事業に取組む計画(事業開始後5年以内に単年度付加価値額が4243万円を超える計画)。

■補助対象経費
 令和7年4月1日から令和8年2月20日までに支出・施行・納品完了する下記の経費(税抜き)。
(1) 内装工事費(間仕切り、電気工事(OA床改修を含む))、セキュリティ関係整備、Wi-Fi整備等に関する費用)
(2) PC等機器類・什器類購入費(椅子机、社員用ロッカー等の購入費)
(3) 事務所関連の運送費(本社等からの物品運送費)

■補助率
 補助対象経費の2分の1以内 ※補助上限額があります。詳しくはお問合せください。

■実施期間
 令和7年3月14日~令和8年2月20日

■適用
1.補助金交付については、事前審査があります。補助対象経費の支払いを行ったことが分かる書類(領収書等)の提出が必要となります。交付額は事業開始における合理的な範囲で決定されますので、申請いただいた経費全額が対象とならない場合があります。
2.補助金交付後5年以内に本件から撤退した場合、補助金の一部、または全額を返還していただく場合があります。
3.市町村の初期投資費用支援制度と併用する際はお問合せください。

■問い合わせ先
 産業労働部 産業立地課 立地推進係
 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(新潟県庁行政庁舎11階)
 Tel:025-280-5248
 FAX:025-280-5508

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。