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概要
地域経済牽引事業計画を作成し県知事の承認を受けた事業者に対し固定資産税を免除！
概要: 事業者が本基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けた上で、国（主務大臣）の確認を受けることにより、固定資産税の課税免除等の税制支援が受けられます。
支援内容
対象費用: 固定資産税
助成率: 10分の10
詳細
■対象者
地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事業で、かつ主務大臣による先進性等の確認を受けたもの。
■要件
家屋、構築物、事業用地（工場等の対象部分の水平投影部分）の取得価額の合計額が1億円超（農林漁業関連業種に係るものは5000万円超）
■対象資産
1．家屋：対象事業の用に直接供されている部分
2．構築物：対象事業の用に直接供されている部分
3．土地：当該家屋又は構築物の対象部分の水平投影部分（取得後1年以内に家屋又は構築物の建設着手がある場合に限る）
■免除期間
対象資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間
※課税免除の申請は年度ごとに必要です。
■問い合わせ先
産業支援課 産業立地担当
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 （大手通庁舎）
TEL：0258-39-2298
FAX：0258-36-7385