概要: 地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、中小企業者等の事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。
対象費用: 設備導入費用
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助の対象者
補助の対象は中小企業者等、PPA事業者又はリース事業者です。
■交付要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
1.市内の中小企業者等の事業所又はその敷地内に設置するもの(マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等を含みます。)?
2.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下2桁未満切捨て)が1kW以上の設備
3.商用化され、導入実績があるもの
4.中古設備ではないこと
5.既存設備の置換や増設でないこと(ご不明な点についてはお問合せください。)
6.法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
7.補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと
8.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと
■補助対象設備
太陽光発電設備(自家消費型)
※固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定は取得できません。
■補助金額
出力(kW)×5万円 ※最大500万円(100kW分)
■受付期間
令和7年(2025年)6月26日(木曜日)から令和8年(2026年)1月30日(金曜日)まで