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概要
山形県漁業事業者等対象！水産業の成長産業化取組に予算の範囲内で支援します！
概要: 水産業の成長産業化に向けた取組みをオーダーメイド型で支援します。
支援内容
対象費用: 整備費,調査検討経費,開発費
助成率: 5分の2以内（※対象事業によりことなる）
詳細
■対象品目・分野
1.水産業
■利用対象者
漁業（養殖業を含む）を営む法人・団体又はグループ、個人、民間企業（加工・流通業等）
■支援内容
〇補助要件
1.水産振興計画に掲げる基本的な方針に沿った水産振興に効果が高い取組みであること。
＜水産振興計画に掲げる基本的な方針＞
・持続可能な海面漁業の生産基盤整備
・海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化
・持続可能な内水面漁業・養殖業の振興
・県産水産物の利用拡大
・安全・安心で健全な水域環境の確保と活用
2.当該事業費に対して市町村からの財政的支援が受けられること。
〇補助経費
本県水産業の成長産業化に向けた取組みに必要な経費
例）ハード整備及び整備に付随して行う調査・検討経費、新商品開発・販路開拓、新商品開発費（資材購入費、成分分析等検査費等）等
〇補助率
※すべての区分で2の場合、民間企業は対象外で、国の補助と合わせた補助率は10/10以内
区分Ⅰ水産経営基盤強化メニュー
1.国の補助金の交付を受けない場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県2/5以内、市町村1/5以上
・民間企業：県6/25以内、市町村3/25以上
2.国の補助金の交付を受ける場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県6/25以内、市町村3/25以上
区分Ⅱ水産経営発展メニュー
1.国の補助金の交付を受けない場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県1/3以内、市町村1/6以上
・民間企業：県2/10以内、市町村1/10以上
2.国の補助金の交付を受ける場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県2/10以内、市町村1/10以上
区分Ⅲ水産経営継続メニュー
1国の補助金の交付を受けない場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県1/6以内、市町村1/12以上
・民間企業：県1/10以内、市町村1/20以上
2.国の補助金の交付を受ける場合
・漁業を営む法人・団体又はグループ、個人：県1/10以内、市町村1/20以上
区分Ⅳ事業推進メニュー
・県漁協、内水面漁連、鮭孵化連：県2/3定額、市町村1/3定額