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概要: 社内の課題解決、業務効率化を目的としたDXにかかる費用の一部を補助します。
対象費用: 委託費,報償費,ソフトウェア導入費,ハードウェア導入費,消耗品費
助成率: 2分の1(※発注先により異なります) 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
新発田市内に、本社または本社機能を備えた事務所等を有する、中小企業または個人事業主
■補助金の金額
社内のDXにかかる費用の一部を市が補助します。
1.上限:50万円。
2.補助率:以下のとおり、発注先により補助率が異なります。
・「市外企業」に発注する経費:3分の1を補助
・「市内に本社機能を置く企業」に発注する経費:2分の1を補助
・「キネス天王入居企業」に発注する経費:3分の2を補助
※キネス天王入居企業:市内DXの推進拠点であるシェアオフィス「キネス天王」に入居する企業。
■補助対象となる経費
1.委託料:社外事業者に、新規システム等の開発・導入・保守等を委託した場合の経費。
【対象外】既存システムの修正やアップグレードにかかる経費。ホームぺージ等の制作・改修にかかる経費
2.報償費:コンサルタント、各種の専門家等を利用した場合の謝礼
【例】新サービス開発支援謝礼、SNS活用指導料。
3.ソフトウェア導入費:ソフトウェア、クラウドサービス等を新たに導入、利用するための経費
【例】出退勤管理システム、電子決済サービスなどの利用料(決済手数料は除く)
【対象外】汎用性の高いソフトウェア(オフィスソフト等)の導入経費、求人サイト等利用料、ECサイト出店料
4.ハードウェア導入費:ハードウェアを新たに導入、利用するための経費(補助対象事業に係るソフトウェア等の稼働に必要なものに限る。)
【例】出退勤管理システムの打刻機、電子決済端末などの導入経費
【対象外】汎用性が高く、補助対象事業以外への転用が可能なハードウェア(パソコン、タブレット、プリンタ等)の導入経費
5.消耗品費:補助対象事業に必要な消耗品の購入費用
【対象外】インク類、紙類などの事務用品。
6.その他付帯費用:上欄の経費以外の経費で市長が認める費用
【例】設置工賃
■対象期間
令和8年2月28日まで。
※上記までに完了する事業・取組であること。
※予算上限に達した場合、早期に終了する場合があります。