概要: 地震発生後、事業継続計画(BCP)に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。静岡県と連携し、最大2億円を助成します。
対象費用: 用地取得費,雇用に係る経費
助成率: 100分の20 支給金額: 20,000 万円(最大時)
■対象業種
1.製造業
2.自然科学研究所
3.ソフトウェア業
4.物流施設
■適用要件
【製造業に係る工場】
1.1000平方メートル以上の用地取得
2.県内雇用現状維持
3.対象施設の従業員1人以上
【自然科学研究所・ソフトウェア業・研究所】
1.研究施設面積200平方メートル以上
2.県内雇用現状維持
3.対象施設の研究員1人以上
【物流施設】
1.1000平方メートル以上の用地取得
2.県内雇用現状維持
3.対象施設の従業員1人以上
4.流通加工用設備等の設置(別表)
【共通】
1.事業継続計画などに基づく移転または分散であること
(平成23年3月11日以前より、地震被害想定区域内に立地している工場などを、地震被害想定区域外または地震被害想定区域内(市長が別に定める要件に該当する区域に限る。)に設置すること。)
2.事業の実施にあたっては、周辺環境に配慮を求めること
(注意)従業員数について、パートタイマーは2分の1換算
■補助率
補助率:用地取得費の20%
補助限度額:2億円
新規雇用:50万円/人
■事業期間
用地取得後、2年以内
■適用回数
1.事業継続計画に基づく工場などの移転または分散
・複数回可能
2.事業継続計画が無い場合の移転
・1企業につき1回のみ