概要: 熱海市では、中小企業等の人材確保を図るため、従業員に対し奨学金返還支援を行う中小企業等に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
対象費用: 奨学金返還支援金
助成率: 2分の1以内 支給金額: 60 万円(最大時)
■交付対象者(中小企業等)
次の1?4の全てを満たす中小企業等が対象です。
1.市内に事業所を有すること。
2.就業規則、賃金規程等の定めるところにより、従業員に対して奨学金返還支援を実施していること。
3.市税を滞納していないこと。
4.熱海市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
■対象となる従業員
次の1?7の全てを満たす従業員が対象です。
1.正規雇用者のうち期間の定めがなく雇用されていること。
2.中小企業等が実施する奨学金返還支援の対象者であること。
3.補助金の交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳以下であること。
4.市内の事業所に勤務していること。
5.市税を滞納していないこと。
6.奨学金の返還について、重複して公的機関からの支援を受けていないこと。
7.奨学金の返還に延滞がないこと。
■交付対象期間
補助金の交付対象期間は、それぞれの補助対象者につき、補助対象経費として奨学金返還支援を最初に受けた月から起算して60月(当該期間が経過するまでの間に奨学金の返還が完了したときは、当該返還が完了した日の属する月まで)とします。
■補助対象経費・補助額等
補助対象経費は、交付対象者(中小企業等)が補助金の交付を受けようとする年度に補助対象者(従業員)に支給した手当等の額(中小企業等が奨学金貸与機関に直接送金する場合は、送金した額)の2分の1以内(1000円未満の端数は切り捨て)。
ただし、補助対象者(従業員)1人につき一の年度で12万円上限。交付対象者(中小企業等)につき一の年度で上限60万円(人数の制限はありません)。
※令和7年度の補助対象期間は、令和7年4月から令和8年3月31日まで
■申請受付期間
令和7年8月1日から令和8年1月30日まで
※補助金の交付を初めて受けようとする場合は、熱海市観光経済課産業振興室まで、事前にご相談ください。