航路事業者省エネ対策等支援事業（愛媛県）

■補助対象事業
　補助対象者が実施する次のいずれかに該当する事業
1．船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
2．業務効率化対策
3．船員確保対策

■補助対象者
　愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
　※離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く。

■補助対象経費
1．船舶に係る省エネ対策
　　エンジン等の整備、船底附着物除去等による燃費向上 等
2．業務効率化対策
　　デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減） 等
3．船員確保対策
　　船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催 等

■補助上限額等
(1) 算定基準額
　ア 船舶の総トン数が1000トン以上
　　　船舶1隻あたり1000万円
　イ 船舶の総トン数が500トン以上1000トン未満
　　　船舶1隻あたり600万円
　ウ 船舶の総トン数が500トン未満
　　　船舶1隻あたり300万円
(2) 補助率
　　2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
(3) 補助上限額
　　保有する船舶の数に総トン数毎に区分する算定基準額を乗じた額

■申請受付期間
　令和7年4月22日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）
　※各月末までに受け付けた申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認められる事業について、申請を受け付けた翌月に交付決定し、申請者に通知します（各月末が閉庁日の場合、閉庁日に申請のあったものは翌開庁日に受け付け、受付日の前月までに提出があったものとして審査します）。
　※交付決定金額が補助上限額に達していない場合、当該申請者の補助上限額に達するまでは、繰り返し交付申請を行うことができます。

■問い合わせ先
　交通政策室
　〒790-8570 松山市一番町4-4-2
　Tel：089-968-2441
　Fax：089-912-2238

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