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概要: 後継者不足の中小企業者の廃業による技術・サービス等の喪失を防ぎ、安定的な雇用の場を確保できるように、多治見市内事業者の事業承継に係る費用に対して、予算の範囲内において交付します。
対象費用: 事業承継に係る費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
事業承継(親族内承継は除く)に取り組む事業者であって以下のいずれも満たしている者
(1)本店登記が多治見市内にある(個人にあっては多治見市内に住民登録を行っている)中小企業者であること。※中小企業者とは、中小企業等経営強化法に定める事業者であること
(2)多治見商工会議所・笠原町商工会いずれかの会員事業者であり、申請時点で同会の会員事業者であり、事業承継後も引き続き会員事業者であること。
(3)多治見市における市税、その他の諸納付金を滞納していない者。ただし、多治見市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると多治見市長が認める者。
(4)要綱に記載されている事柄に該当しない者
■補助対象経費
1.事業承継の戦略を策定するための初期診断料
2.企業の課題分析に要する費用
3.企業評価の実施に関する費用
4.企業概要書の作成に関する費用
5.事業承継に伴うコンサルティング費用
6.事業承継に係る資料作成、契約手続き費用等
7.その他上記に関連する費用
■補助率
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:50万円
■補助回数
1.補助金の交付は、補助対象者につき1回限りとする。
2.同一事業者からの申請は1件までとする。
3.第三者承継においては、譲渡企業(事業主)が申請するものとする。
■申請期間
令和7年6月2日(月曜日)~10月31日(金曜日)