概要: 中小企業や団体の脱炭素化を推進するため、エネルギー消費量等を測定する専門家の派遣や省エネルギー化につながる設備の導入、エネルギーの見える化、再生可能エネルギーの導入検討に要した費用の一部を補助します。
対象費用: 受診費,使用費,設備費,工事費,委託費,専門家経費
助成率: 2分の1 支給金額: 105 万円(最大時)
■補助対象事業
1.省エネルギー診断
2.エネルギー使用量の見える化
3.脱炭素化設備導入
4.脱炭素化設備導入
■各事業の補助要件
【共通要件】
・市が実施する「チームとやまし」に参加していること
・市内に1年以上事業所又は事務所を有すること
・同年度中にすでに本補助金の交付を受けていないこと
・中小企業等であること
【省エネルギー診断】
・省エネ最適化診断又は地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業の省エネルギー診断、市が認めた省エネルギー診断であること
・市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加したことがあること・参加予定であること
【エネルギーの見える化】
・CO2排出量管理システムをこれまでに導入したことがないこと
・自らが事業を営む事業所にCO2排出量管理システムを導入すること
・市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加したことがあること・参加予定であること
・交付決定前に事業に着手していないこと
【脱炭素化設備導入】
・市が主催する企業向けの脱炭素に関するセミナーに参加したことがあること・参加予定であること
・省エネ診断において提案された設備の更新であること
・既存の設備よりCO2排出量を年間1トン以上削減できる見込みのある設備導入であること
・交付決定前に事業に着手していないこと
・リースによる設備導入でないこと
・下記表の設備導入であること
(空調設備,LED照明器具,給湯器,変圧器,ボイラ,コンプレッサー,冷凍冷蔵設備)
■対象経費
受診費,使用費,設備費,工事費,委託費,外部専門家受け入れ経費 など
■補助額等
1.省エネルギー診断
・補助率:10分の10
・限度額:5万円
2.エネルギー使用量の見える化
・補助率:2分の1
・限度額:10万円
3.脱炭素化設備導入
・補助率:2分の1
・限度額:100万円
4.脱炭素化設備導入
・補助率:2分の1
・限度額:100万円
※他の補助金との併用(重複しての交付)はできません。ただし、本補助金の省エネルギー診断の補助と脱炭素化設備導入の補助を同時に申請するなどは可能です。
※申請者が同年度中にすでに本補助金の交付を受けていた場合、補助対象外となります。
※令和8年2月27日(金曜)17時15分までに事業を完了し、実績報告書に必要書類を添えて提出できる事業が対象となります。