え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
特定創業支援等事業を受けた市内の創業者に最大7.5万円の登録免許税減免を実施！
概要: 庄原市では、創業支援事業者（市内商工団体、金融機関など）と連携して「創業支援等事業計画」を策定し、市内の創業者を支援しています。
支援内容
対象費用: 登録免許税
助成率: 2分の1 支給金額: 8 万円（最大時）
詳細
■「庄原市創業支援事業計画」について
庄原市では、市内の創業者を支援するため、創業支援事業者（市内商工団体、金融機関など）と連携して「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
庄原市役所本庁舎4階の商工観光課に創業の相談窓口を設置し、創業希望者の方に補助金や融資制度のご紹介や、必要に応じて連携している創業支援等事業者の紹介を行っています。また、創業に関する各種資料なども用意しています。
※庄原市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、市区町村が認定連携創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」について、平成27年5月20日付で国の認定を受けています。
■特定創業支援等事業を受けた創業者への支援
計画期間(平成27年4月1日～令和12年3月31日)のうちに、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を原則4回以上、1か月以上の継続的な期間、受けられた方で、庄原市が証明書を発行した場合は、下記の1～4の支援を受けることができます。
1．会社設立時の登録免許税の軽減について
・株式会社の場合：資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円
・合同会社の場合：資本金の0.7％→0.35％、最低税額6万円→3万円
2．創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常、事業開始2か月前から対象のところ、事業開始6か月前から利用することが可能です。
3．日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
※他の市町村で創業する場合は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。
4．「庄原市創業サポート補助金」の申請要件の一つになります。
■証明書の申請等について
特定創業支援等事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は、証明申請書および個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入の上、商工観光課へ提出してください。
＜交付の要件＞
次の要件のすべてを満たす必要があります。
・特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援等事業ごとに異なりますので、各創業支援等事業者に必ずご確認ください。
・創業予定の事業が公序良俗に問題ないと判断される創業者。
■問い合わせ先
商工観光課
〒727-8501 広島県庄原市中本町一丁目10-1
電話：0824-73-1178