補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」不動産オーナー様へ。検索から交付申請まで、全面的にサポートします！
概要
物価高騰の影響を受けている市内の製造業者に最大500万円の補助金を交付！
概要: 燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者（製造業限定）による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。
支援内容
対象費用: 調査費,設備費,設置工事費,設備処分費
助成率: 3分の1 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業
(1) 再エネ設備等の新増設
(2) 既存設備から高効率な省エネ設備への更新
■補助対象事業者
(1) 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類（大分類）による製造業に属する事業を主たる業種として営むもの。
(2) 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの。
(3) 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
(4) 市税等の滞納がないもの。
■補助対象設備
(1) 再エネ設備等の新増設（導入費用の合計額が200万円以上となるものに限る）
・再生可能エネルギーによる発電設備
・蓄電池、充電設備
(2) 高効率な省エネ設備への更新
・高効率空調設備
・業務用給湯器
・高効率ボイラ
・高効率変圧器
・冷凍冷蔵設備
・高効率照明等
・コージェネレーションシステム
・節水トイレ
＜要件＞
・居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと。
・補助対象設備が未使用品であること。
・補助対象設備の導入等の方法が割賦契約、リース契約およびPPA（第三者所有モデル）によるものでないこと。
・投資回収期間が10年以下と見込まれること。
■補助対象経費
(1) 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
(2) 設備費
(3) 設置工事費
(4) 省エネ設備への更新に伴う設備処分費
■補助金額
・補助率：3分の1
・限度額：500万円
■申請期限
令和7年8月29日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了します。
■提出方法
・郵送、持参
・メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話：0857-20-3223
FAX：0857-20-3947