概要: 気候変動による豪雨災害のリスクが高まっている中、河川への流出抑制対策として水田貯留機能(田んぼダム)の向上が期待されており、この田んぼダムの取組みを実施するにあたって必要となる畦畔補強や水尻設置などの整備に対して支援します。
対象費用: 整備費,調査・調整費
助成率: 76%(※対象地域により異なる)
■利用対象者
農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体、農業協同組合、土地改良区・県土連、地方公共団体
■対象品目・分野
1.水田・畑作
■支援内容
〇補助要件
・事業費200万円以上、受益者が農業者2者以上
〇対象経費
・田んぼダムの取組みに必要な畦畔、排水口等の整備に要する工事費(ハード事業)
・田んぼダムの取組みに向けた調査・調整等に要する経費(ソフト事業)
〇補助率
1.市町村
71%以内(指定地域※は76%以内)
※過疎、山村振興、特定農山村、特別豪雪、離島、半島、急傾斜、指定棚田
2.その他(補助を受けられる期間等について)
・ハード事業のみ実施する場合:最大3年
・ソフト事業、ハード事業の両方実施する場合:最大5年
定額
〇補助上限額
補助率により算定した額
〇その他(補助率の上乗せについて)
対象施設の受益者が負担する額や激甚指定等により、補助率を上乗せする場合有
■募集期間
〇募集期間
随時受付
〇申請書類(様式)の入手先
各総合支庁農村計画課
〇申込み先
各総合支庁農村計画課
■問合せ先
【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農村計画課
〇担当(係)名
計画調整担当
〇電話番号
村山総合支庁農村計画課:023‐621-8261
最上総合支庁農村計画課:0233-29-1340
置賜総合支庁農村計画課:0238-26-6057
庄内総合支庁農村計画課:0235-66-5554