人的資本経営促進補助金（広島県）

■補助金の目的
　人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助することにより、県内における人的資本経営の促進を図ることを目的とし、「広島県人的資本経営促進補助金」を新設しました。?

■応募資格
1．県内に本社又は本店を置く中小企業等。
2．広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成する中小企業等。
3．人的資本開示レポートを、補助事業の完了の日までに、その組織内外を問わず又はその組織内に限って公開している中小企業等?。
※ただし、次に掲げる者を除きます。
　・県税の未納がある者
　・広島県暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は第20条第1項の規定による通報の対象となった者
　・補助金の申請日から過去3年間に労働関係法令その他法令に違反する重大な事実がある者
　・補助金の申請日の属する県の会計年度内に、同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金の交付を受ける者
　・その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者

■補助対象事業
　補助金の交付の対象となる事業「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組とし、取組内容は次の表の１～22です。
　補助金の額は、人的資本開示レポートを、その組織内外を問わず公開（外部開示）する中小企業等については上限80万円、その組織内に限って公開（内部開示」）する中小企業等 については上限30万円とし、各区分の上限額を超えない範囲で交付します。

〇制度構築等
1．区分1
　(1) 人材戦略の策定
　(2) 人材育成方針の策定
　(3) 人事評価制度の導入
　(4) キャリア面談制度の導入
　(5) 外部キャリアコンサルタントの活用支援制度の導入
　(6) リスキリング・資格取得支援制度の導入
　(7) 社内メンター制度の導入
　(8) 社内公募制度の導入
　(9) 従業員表彰制度・報奨金制度の導入
　(10) 従業員エンゲージメント調査の実施

2．区分2
　(11) フレックスタイム制度の導入
　(12) 勤務間インターバル制度の導入
　(13) 選択的週休3日制の導入選択的週休3日制の導入
　(14) 兼業・副業制度の導入
　(15) ワーケーション制度の導入
　(16) 多様な正社員制度の導入
　(17) 産休・育休等職員を支える従業員への支援制度の導入
　(18) 子育て支援勤務制度の導入
　(19) 家族応援特別休暇（子供長期寄り添い休暇）の導入
　(20) 家族応援特別休暇（セレモニー休暇等）の導入

3．区分3
　(21) 女性活躍の推進につながる計画の作成・更新

〇研修
4．区分4
　(22) 社内研修の実施

■補助上限額
　A：外部開示の場合（全体上限額 80万円）、B：内部開示の場合（全体上限額 30万円）
〇制度構築等
1．区分1
　　A：40万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は50万円
　　B：10万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は20万円
2．区分2
　　A：40万円　B：10万円
3．区分3
　　A：20万円　B：10万円

〇研修
4．区分4
　　A：30万円　B：10万円

■申請期間
　令和7年4月1日（火）から令和7年9月30日（火）まで（消印有効）
　なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。

■申請方法
　広島県人的資本経営促進補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
〇メールにより申請する場合
　件名を「広島県人的資本経営促進補助金」とし、送付してください。?
　?ただし、交付申請時に必要となる提出書類の「県税納税証明書」は、原本の郵送もしくは持参での提出をお願いします。

〇郵送により申請する場合
　封筒の表に「広島県人的資本経営促進補助金」と朱書きし、書留又は特定記録郵便で送付してください。??

■申請先・問い合わせ先
　商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ
　〒730-8511 広島市中区基町10番52号
　電話：082-513-3340
　メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/07jinteki-hojo.html