介護テクノロジー定着支援事業費補助金（愛媛県）

■補助対象者
　愛媛県内に所在する介護サービス事業所又は老人ホーム（養護・軽費）を運営又は開設する者であって、次の(1)～(8)の各要件を全て満たすものとする。
(1) 本事業による介護テクノロジーの導入及び活用により、業務の改善、効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など、生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
(2) 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」又は「二つ星」のいずれかを宣言すること。
(3) 介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、コンサルティング会社等による業務改善支援を受けること。又は県介護生産性向上総合相談センター等による研修を受講するとともに、県介護生産性向上総合相談センターに相談すること。
(4) 厚生労働省が発行する資料である「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を参考に業務改善に取り組み、業務計画書及び厚生労働省が別途定める業務改善計画を作成すること。
(5) 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること。
(6) 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。
(7) 交付要綱別記1のサービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない）を設置すること。
(8) 交付要綱別記2のサービスについては、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

■補助対象事業及び対象経費
1．介護テクノロジー等の導入支援事業
　　次のア又はイのいずれかの介護テクノロジー等を導入する際の経費を対象とする。
?　　なお、アの導入に付帯して必要となる経費（Wi-Fi環境整備、PC・タブレット端末）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とする。

　ア　経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野（※）」に該当し、（公財）テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器等。?
　（※）介護テクノロジーの重点分野
　　　移乗支援（装着、非装着）、移動支援（屋外、屋内、装着）、排泄支援（排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援）、入浴支援、見守り・コミュニケーション（見守り（施設）・見守り（在宅）、コミュニケーション）、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援

　イ　介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等。
　　＜認められる機器＞
　　　・移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器のうち、床走行式リフト
　　　・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器のうち、一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット
　　　・生産性向上に資する福祉用具のうち、訪問介護事業所で使用するスライディングボード
　　　・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）
　　　・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
　　　・バイタル測定が可能なウェアラブル端末　等

2．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
　　上記1の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の費用を対象とする（通信環境整備にかかる経費も対象とする）。
　　＜例＞
　　　・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
　　　・介護記録ソフト＋介護請求ソフト

3．導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
　　厚生労働省が定める生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等）から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、(1) 事前評価（課題抽出）(2) 業務改善に係る助言・指導等　(3) 事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援を受けるための費用を対象とする。

■補助率
　補助率はすべての事業において4分の3である。

■補助限度額
1．介護テクノロジー等の導入支援
　　＜対象経費の種類＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜補助限度額＞
?　　　・「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に該当する機器等　　100万円（1機器当たり）?
　　　　又は「その他対象機器等」
　　　・「介護業務支援」に該当する介護ソフト　　　　　　　　　　　　　以下（※）による
　　　・上記以外の機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30万円（1機器当たり）?
　　　・補助対象機器と一体的に使用するための情報端末　　　　　　　　 10万円（1台当たり）?
　　　　（PC・タブレット端末）

　　（※）職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合は以下に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律250万円を基準額とする。
　　　　 なお、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）であって、令和7年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。
　　　　　＜事業所の職員数＞　　　＜補助限度額＞
　　　　　　1名以上10名以下　　　　　100万円
　　　　　　11名以上20名以下　　　　 150万円
　　　　　　21名以上30名以下　　　　 200万円
　　　　　　31名以上　　　　　　　　 250万円

2．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　　1000万円以内（1事業所当たり）

3．導入支援と一体的に行う業務改善支援
　　45万円（1事業所当たり）

■補助金の申請
　申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位でご提出ください。
〇申請書受付期間（公募期間）
　　令和7年7月10日（木曜日）から令和7年8月8日（金曜日）まで（当日消印有効）

〇提出先（持参又は郵送にてご提出ください）
　　〒790-8570　松山市一番町4丁目4番2号
　　愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課　長寿政策係・介護研修係
　　Tel：089-912-2446・089-912-2338
　　Fax：089-935-8075

公開URLはこちら: https://www.pref.ehime.jp/page/80580.html