若者の土木建設業への就業意欲向上及び就業後の育成に係る補助金等（鳥取県）

■補助金の概要
〇建設業の魅力発信事業
1．対象事業者
　　鳥取県内に本店を有し、建設業における人材確保のための魅力発信に対する取組に意欲のある企業又は建設業関係団体

2．補助対象事業
　　建設業の魅力を発信し、人材確保に寄与する事業（イベントや広報等に係る経費であり、特定の企業のリクルート活動等を除く）

3． 補助対象経費
　　広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、参加者送迎のためのバスの借上げ料、講師謝金、人件費、資機材費等。
　　このうち、消費税課税対象のものについては、交付申請者が消費税の仕入税額控除を行う者である場合は、消費税相当額を控除する。

4．補助金額
　・補助率：2分の1
　・限度額：75万円

5．交付申請の時期
　　事業実施の30日前まで

6．問合せ窓口
　　県土総務課建設業・入札制度室 入札制度担当
　　電話：0857-26-7347

〇建設労働者等スキルアップ研修事業
1．交付申請者
　　鳥取県内に本店を有する建設業者 又は建設関係コンサルタント

2．対象となる建設労働者
　　研修を受ける年度当初（4月1日時点）において満年齢が45歳以下の者

3．補助対象経費
　　民間企業等が実施する土木施工管理技士、造園施工管理技士、技術士法における技術士資格取得のための研修（通信教育、インターネット等による受講を含む）の受講料。ただし、旅費等受講料以外の経費は含まない。

4．補助金額
　　研修参加者1名当たり3万円（1事業者3名まで）

5．交付申請の時期
　・1級土木施工管理技士：令和7年5月13日（火）まで
　・2級土木施工管理技士：令和7年8月25日（月）まで
　・1級造園施工管理技士：令和7年7月7日（月）まで
　・2級造園施工管理技士：令和7年9月12日（金）まで
　・技術士法における技術士：令和7年5月19日（月）まで

6．交付対象人数
　・1級土木施工管理技士：25名
　・2級土木施工管理技士：5名
　・1級造園施工管理技士：7名
　・2級造園施工管理技士：7名
　・技術士法における技術士：7名　　（すべて先着順）

7．その他の留意事項
　　研修受講前に鳥取県から本交付金に係る交付決定を受けている必要があります。交付決定前に実施された研修は交付対象外となります。

8．問合せ窓口
　　県土総務課建設業・入札制度室 建設業担当
　　電話：0857-26-7347

〇建設労働者スキルアップ研修フォロー事業
1．交付申請者
　　鳥取県内に本店を有する建設業者

2．対象となる建設労働者
　　研修を受ける年度の4月1日時点において満年齢が45歳以下の者

3．補助対象経費
　　鳥取県が実施する対策研修の期間中、研修参加者の業務のフォローするために要する人件費相当額

4．補助金額
　　対策研修の期間中、研修受講者の業務をフォローするために要する人件費相当額
　　（1事業者当たり、研修受講者数に関わらず、1万円／日×研修受講日数を上限とする。なお、対策研修は4日以内の日数で実施する）

5．交付申請の時期
　・1級：令和7年8月18日（月）まで
　・2級：令和7年9月19日（金）まで

6．問合せ窓口
　　入札制度室　建設業担当
　　電話：0857-26-7347

〇インターンシップ研修受入企業支援事業
1．交付申請者
　　受入企業

2．補助対象経費
　　インターンシップ研修に係る経費の一部

3．補助金額
　　9千円／研修日とする

4．交付申請の時期
　　研修実施の20日前まで

■問い合わせ先
　鳥取県 県土整備部技術企画課
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7381
　ファクシミリ：0857-26-8189
E-mail gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/246815.htm