概要: 急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給しています。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 30 万円(最大時)
■交付対象者
(1)市内に事業所がある中小事業者(医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。)
注:大企業(みなし大企業を含む)は対象となりません。
(2)常時雇用する従業員が5人以上であること
(3)市内事業所に常時雇用する従業員がいること
(4)雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること
■交付要件
(1)令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間において、従業員の基本給(定期昇給、手当て・割増賃金・賞与・退職金を除く)を一度の改定で1人平均1.5%以上増加させた中小企業等であること。
(2)賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の全従業員の合計が、次の要件に定める従業員数及び基本給の1人平均増加率に応じた金額を超えること
■交付金額
1.奨励金額:10万円
【要件(1)】従業員数が5人以上10人未満
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が1.5%以上~2.5%未満
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が20万円
2.奨励金額:15万円
【要件(1)】従業員数が5人以上10人未満
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が2.5%以上
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が30万円
3.奨励金額:20万円
【要件(1)】従業員数が10人以上
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が1.5%以上~2.5%未満
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が40万円
4.奨励金額:30万円
【要件(1)】従業員数が10人以上
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が2.5%以上
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が60万円
■申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)~令和8年1月31日(土曜日)
注:予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。