え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
平塚市内の省エネ・再エネ設備を導入する中小事業者様に！最大500万円補助！
概要: 中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 設備導入費,設置工事費
助成率: 5分の1 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
注：大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
■補助対象事業
次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。
1．既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること。
2．（省エネルギー設備の場合）直近の年度と比較して、市内事業所における炭素生産性が2％以上向上する計画であること
3．市内に設置される新品の設備。
4．申請者自らが所有及び使用すること。
5．本体価格30万円（税抜）以上の設備。
6．減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められる「機械及び装置」に該当する償却資産であること。
※「器具・備品」に該当するエアコン・冷蔵庫などは対象外です。
7．以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減及び炭素生産性向上の効果が確認されていること。
・平塚市が実施する外部専門家派遣（平塚市脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業）
・神奈川県が実施する省エネ診断
・国等が実施する省エネ診断事業及び外部専門家派遣
8．再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。
9．省エネルギー設備にあっては、既存の設備に対して導入設備の日本標準商品分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。）に掲げる小分類が同一ではないこと。
■補助対象経費
設備導入に要する本体価格及び設置工事費（税抜）
ただし、設置工事費は設備の導入に必要最低限のものに限る。
■補助金額
1．再生可能エネルギー設備
＜補助対象経費が30万円以上の場合＞
・補助率：5分の1
・補助上限額：8万円/kW ただし、上限300万円
＜補助対象経費が30万円以上で、すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合または認定事業者が申請する場合＞
・補助率：3分の1
・補助上限額：10万円/kW ただし、上限500万円
2．省エネルギー設備
＜補助対象経費が30万円以上300万円未満の場合＞
・補助率：5分の1
・補助上限額：50万円
＜補助対象経費が300万円以上の場合＞
・補助率：5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合または認定事業者が申請する場合は3分の1
・補助上限額：200万円
■申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）
注：予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。また、期間内に1回のみ申請することが出来ます。