スタートアップ支援補助金（岐阜県）

■補助金の概要
〇スタートアップ等創業支援補助金
1．補助事業者
　　次の(1)から(7)までのすべての要件を満たす者。
　(1) 創業者又は第二創業者。
　(2) 令和8年1月15日（補助対象期間の末日）までに、岐阜県内で開業届出を行う個人事業主又は岐阜県内に本店を設置する会社であり、かつ、岐阜県内に事業所を有すること。
　(3) 会社の代表者又は個人事業主が岐阜県内に居住又は令和8年1月15日（補助対象期間の末日）までに岐阜県内に居住する予定であること。
　(4) 次のいずれかの要件を満たす者。
　　ア　応募事業について、「産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者」又は「ビジネスプランコンテスト等の実施団体」から推薦を受けた者。
　　イ　応募事業について、過去5年以内にぎふスタートアップ支援コンソーシアム会員（以下、「コンソーシアム会員」という）や国（独立行政法人、国立研究開発法人を含む）及び地方公共団体（以下、「行政」という）が主催又は共催（構成員を含む）したビジネスプランコンテストにおいて受賞歴がある者。
　　ウ　応募事業について、過去5年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した複数回の審査があるビジネスプランコンテストで最終審査まで通過した者。
　　エ　応募事業について、過去5年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した参加者を公募する形で実施する、ビジネスプランの作成やブラッシュアップを目的とした、専門家による伴走支援型の支援事業を受けた者。
　(5) 中小企業であること、みなし大企業でないこと。
　(6) 当該補助金の交付決定時においてコンソーシアム会員であること。
　(7) 補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人、国立研究開発法人等を含む）又は岐阜県の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受ける予定がない個人事業主又は会社。

2．補助対象事業
　　次の(1)から(4)（第二創業の場合は(1)から(5)のすべての要件を満たすこと。
　(1) 新技術・製品・サービスなどによる独自のビジネスプランにより、新市場の開拓や成長を目指す事業であり、岐阜県内での創業及び第二創業に資する事業であって、下記のいずれかに該当するものとする。
　　ア　新たな技術・製品の研究・開発、生産もしくは販売を目的とする事業
　　イ　製品の新たな生産もしくは販売の方式の研究・開発もしくは導入を目的とする事業
　　ウ　新たな製品もしくは新たな製品の販売の促進を目的とする事業
　　エ　新たなサービスの研究・開発もしくは提供を目的とする事業
　　オ　サービスの新たな提供の方式の開発もしくは導入を目的とする事業
　　オ　新たなサービスの提供の促進を目的とする事業
　(2) 地域の課題※）解決に資する事業であること。
　　※「地域活性化」、「まちづくり推進」、「地域交通」、「環境エネルギー」等、地域の課題として認められるもの。
　(3) 創業等をする者の生産性の向上・機会損失解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
　　※デジタル技術の一例）キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等。
　(4) 提供する新技術・製品・サービスなどの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
　(5) 第二創業においては、Society5.0関連などの付加価値の高い産業分野であること。
　　※IoT、ロボット、AI、ビックデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業等。

3．補助対象経費
　　人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

4．補助金額
　・補助率：新規創業者 2分の1以内（女性又は障がい者の場合は3分の2以内）、第二創業者 2分の1以内
　・上限額：200万円

〇スタートアップ事業加速化補助金
1．補助対象者
　　次の(1)から(8)までのすべての要件を満たす者。
　(1) 創業者又は令和7年4月1日時点で、創業後5年未満の個人事業主又は会社。
　(2) 令和7年4月1日時点で既に、岐阜県内で開業届出を行っている個人事業主もしくは岐阜県内に本店を設置している会社であり、かつ、岐阜県内に事業所を有している会社又は、令和8年1月15日（補助対象期間の末日）までに、岐阜県内で開業届出を行う個人事業主もしくは岐阜県内に本店を設置する会社であり、かつ、岐阜県内に事業所を有すること。
　(3) 会社の代表者又は個人事業主が岐阜県内に居住又は令和8年1月15日（補助対象期間の末日）までに岐阜県内に居住する予定であること。
　(4) 次のいずれかの要件を満たす者。
　　ア　応募事業について、「産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者」又は「ビジネスプランコンテスト等の実施団体」から推薦を受けた者。
　　イ　応募事業について、過去5年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）したビジネスプランコンテストにおいて受賞歴がある者。
　　ウ　応募事業について、過去5年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した複数回の審査があるビジネスプランコンテストで最終審査まで通過した者。
　　エ　応募事業について、過去5年以内にコンソーシアム会員や行政が主催又は共催（構成員を含む）した参加者を公募する形で実施する、ビジネスプランの作成やブラッシュアップを目的とした、専門家による伴走支援型の支援事業を受けた者。
　(5) 中小企業であること、みなし大企業でないこと。
　(6) 当該補助金の交付決定時においてコンソーシアム会員であること。
　(7) 補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人、国立研究開発法人等を含む）又は岐阜県の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受ける予定がない個人事業主又は会社。
　(8) 同一の事業計画で過去に岐阜県スタートアップ企業支援補助金の交付を受けていないこと。

2．補助対象事業
　　新技術・製品・サービスなどによる独自のビジネスプランにより、新市場の開拓や成長を目指す事業であって、次のいずれかに該当するもの。
　(1) 新たな製品・サービス・技術の社会実装に向けた実証を目的とする事業
　(2) 新たな製品・サービスの開発や改良、販路の促進を目的とする事業
　(3) 新たな製品の生産体制の確立、量産化・新たなサービス提供体制の確立を目的とする事業

3．補助対象経費
　　人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

4．補助金額
　・補助率：2分の1以内（女性又は障がい者の場合は3分の2以内）
　・上限額：300万円

■補助対象期間
　交付決定日（令和7年9月上旬）～令和8年1月15日

■募集期間
　令和7年7月1日（火）から令和7年7月31日（木）17時必着

■申請方法
　直接事務局に持参するか、郵送（簡易書留など配達されたことが証明できる方法により提出してください。

■申請先・問い合わせ先
　公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部創業支援課 スタートアップ支援補助金事務局
　〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階
　TEL：058-277-1090

公開URLはこちら: https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2025070104/index.asp