概要: 物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。
対象費用: ハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費,委託費
助成率: 2分の1(賃上げありの場合 3分の2) 支給金額: 50〜100 万円
■補助対象者
松山市内に事業所(店舗等)を有する中小企業者等(個人事業主を含む)。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1) 市税を滞納している者
(2) 個人事業主のうち、その代表者が市内に住民登録を有していない者
(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
(6)松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
※上記に該当する中小企業者であっても、みなし大企業に該当する場合、補助事業者の対象外となります。
■補助対象経費
補助対象となる経費は令和8年3月31日までに支払が完了したもののうち、証拠書類等によって金額が確認できる経費で、区分は下記のとおりです。
ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
(1) デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費
(2) 委託費
■補助金額
・補助率:2分の1(賃上げありの場合は3分の2)
・上限額:100万円(下限額 50万円)
■事業実施期間
交付決定日~令和8年3月31日(火曜日)
■申請受付期間
令和7年5月19日(月曜日)~令和7年7月31日(木曜日)もしくは募集定数に達した日
■留意事項
申請に当たっては、あらかじめ「松山しごと創造センター」において、事業計画等の事前相談を行い、内容の確認を受けてください。
■申請手続き
<窓口申請>
松山市役所8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間:(平日のみ)8:30~17:15
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「デジタル化補助金関係書類 在中」などと記載してください。
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当
電話:089-948-6783
FAX:089-934-1844
E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp