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概要
先進的なDXを活用し生産性向上に取組む市内の中小企業者等に最大300万円を補助！
概要: 市内中小企業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。
支援内容
対象費用: システム導入費,クラウドサービス利用費,コンサルティング費用,製品・サービス開発費,物品等購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者）及び社会福祉法人もしくは医療法人です。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1) 市税を滞納している者
(2) 同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者
(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者
(6) 松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
■補助対象経費
補助対象となる経費は、次のとおりです（補助対象期間分のものに限ります）。
＜補助対象経費＞
・システム導入費／ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費／クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用／コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費／製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費／他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用／その他、特に必要と認められる費用
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：300万円
■補助対象期間
交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）まで
※補助対象期間外に発注、契約、購入、支払い（前払いを含む）等したものは補助対象にはなりません。
※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。
■募集期間
令和7年5月21日（水曜日）から令和7年7月31日（木曜日）、もしくは募集定数に達するまで
■申請方法
窓口への持参又は郵送
＜窓口申請＞
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：00
＜郵送申請＞
〒790－8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課
電話：089-948-6783