え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
新規就農者育成総合対策事業費補助金（経営開始資金）（山形県）
概要
新規就農者等対象！就農直後の経営確立に最大450万円補助します！
概要: 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援す
る資金（3年以内）を交付します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 450 万円（最大時）
詳細
■利用対象者
農業を営む個人、農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.畜産
■支援内容
〇補助要件（資金交付要件）
・独立・自営就農時の年齢が50歳未満の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
・前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
・独立・自営就農であること。
・青年等就農計画等が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
・農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク（経営の多角化、新技術の導入等）を負うと市町村長に認められること。
・地域計画のうち目標地図に位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
・園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
・生活保護等の生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと。
〇その他（補助を受けられる期間等について）
・最長3年間、年間最大150万円を交付。
・資金を含めた前年の世帯全体の所得が原則600万円を超えた場合など、交付停止要件に該当する場合には、交付を停止。
・交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合など、返還要件に該当する場合には、交付額全額又は一部の返還が必要。
■募集期間
〇募集期間
最寄りの市町村にお問い合わせください。
〇申請書類（様式）の入手先
最寄りの市町村にお問い合わせください。
〇申込み先
最寄りの市町村
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農業経営・所得向上推進課
〇担当(係)名
農業担い手・所得向上推進担当
〇電話番号
023-630-2464
【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農業振興課
〇担当（係）名
地域農政担当
〇電話番号
村山総合支庁農業振興課：023-621-8385
最上総合支庁農業振興課：0233-29-1320
置賜総合支庁農業振興課：0238-26-6049
庄内総合支庁農業振興課：0235-66-5497