概要: 担い手への農地集積と集約化を支援し、生産コストの削減に資するよう、
(1)農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け又は、機構を通じた農作業委託を行う地域等に対し「地域集積協力金」を交付します。
(2)機構からの転貸又は、機構を通じた農作業受託を行う地域等に対し「集約化奨励金」
を交付します。
対象費用: 指定なし
助成率: 実績に応じて定額支給
■利用対象者
農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.畜産
■支援内容
〇補助要件
(1)地域集積協力金
地域計画の策定地域内等において、農地の一定割合以上が機構に貸し付けられること等
(2)集約化奨励金
地域計画の策定地域内等において、農地面積に占める同一の耕作者の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等
〇対象経費
省略(地域集積協力金及び集約化奨励金は地域の話合いにより、使途の決定が可能)
〇補助率
定額(内容によって異なります)
(1)地域集積協力金
ア)区分1
機構の活用率(一般地域):80%超
機構の活用率(中山間地域):60%超80%以下
交付単価(農作業委託):2.8万円/10a(1.4万円/10a)
イ)区分2
機構の活用率(中山間地域):80%超
交付単価(農作業委託)3.4万円/10a(1.7万円/10a)
(2)集約化奨励金
ア)区分1
団地面積の割合:10ポイント増
交付単価(農作業委託):1.0万円/10a(0.5万円/10a)
イ)区分2
団地面積の割合:20ポイント増
1団地あたりの平均面積:1.5倍以上
交付単価(農作業委託):3.0万円/10a(1.5万円/10a)
※受け手が位置付けられていない農地の場合、交付単価は0.5万円~1.5万円/10a
〇補助上限額
補助率により算定した額
〇その他
(1)地域集積協力金
前年度3月から実施年度の2月末までの機構への貸付面積又は
機構を通じた農作業委託面積が対象
(2)集約化奨励金
前年度3月から実施年度の翌々年度の2月末までにおける機構
からの転貸面積又は機構を通じた農作業受託面積のうち新たに
団地化した面積が対象
■募集期間
〇募集期間
最寄りの市町村農林主務課にお問い合わせください。
〇申請書類(様式)の入手先
最寄りの市町村農林主務課
〇申込み先
最寄りの市町村農林主務課
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農村整備課
〇担当(係)名
農地中間管理担当
〇電話番号
023-630-2490
【総合支庁】
〇機関名・課名
計画調整担当又は指導担当
〇担当・電話番号
村山総合支庁農村計画課:023-621-8388
最上総合支庁農村計画課:0233-29-1341
置賜総合支庁農村計画課:0238-26-6057
庄内総合支庁農村計画課:0235-66-5547